A.1-2 当社の場合、代理店・取扱者には契約締結権がありませんので、契約の申込と保険料支払だけでは契約は成立しません。

次の3条件が揃うことが必要です。

当社が①保険契約の申込を受付け、②保険料を受領し、③審査結果（告知事項・名寄審査）により契約引受の承諾をする。

以上の3条件が揃わなければ契約は成立しません。
なお、審査の結果、契約がお引受けできない場合もありますのでご了承ください。

A.1-3 二重に保険金（共済金）は支払われません。但し、支払限度額については、保険と共済それぞれの支払限度額の合計額まで拡大されます。
なお、ご契約時に、他の保険（共済）の加入の有無について正しく告知をいただく必要がありますのでご注意ください。

A.1-4 この保険に加入できる契約者は、日本の医師法や医療法に定める医師、診療所、病院に限られます。
医師免許を有しないエステティシャンは契約者や被保険者になりませんので、この保険に加入できません。

約款第1条（1）、第4条をご参照ください。

A.1-5 エステは医療行為ではありませんが、医師・歯科医師が行う施術に限り医療行為とみなし、この保険の対象とします。
医師・歯科医師以外の従業員が行ったエステは医療行為とみなすことはできませんので、この保険の対象となりません。

A.1-6 この保険が対象とする美容医療行為は、美容を唯一の目的とする診療、治療、手術または施術をいいます。（約款第1条11号）
インプラント治療は機能回復のための歯科治療行為であり、美容医療には含みません。従いまして、この保険の対象にはなりません。

A.1-7 この保険は「無記名式」です。被保険者の人数を申告していただくだけで、氏名を記載する必要はありません。
被保険者の人数を決定する方法は、A.1-8、A.1-9、A.1-10をご参照ください。

A.1-8 この保険は被保険者の人数によって保険料が異なります。
貴院における被保険者（医師・歯科医師）の年間を通しての1日あたりの最大人数を設定してください。
なお、被保険者には勤務医やアルバイト医も含みます。

保険期間の途中で被保険者の人数が増減する場合は、速やかに当社または取り扱い代理店にご連絡ください。

また、2名以上の被保険者の保険契約の場合、被保険者の人数を正しく申告していただいているか、保険金をお支払する際に賃金台帳や出勤簿などの資料を確認させていただきます。

A.1-9 本院と分院における基本の医師人数（勤務医やアルバイト医も含みます）を設定しそれぞれ契約してください。
手術等の応援で一時的に1クリニックごとの医師人数のバランスに変化があっても、クリニック全体の医師数に変化がなければ問題ありません。

<具体例>

【基本の医師人数】

A契約＝A本院・医師3名、B契約＝B分院・医師2名、C契約＝C分院・医師1名、合計6名の場合

A.1-10 複数のアルバイト医がいても、重複せずに勤務している場合（例:A医師は月・水・金、B医師は火・木・土の場合。など）は、アルバイト医師の人数は1名と数えます。

A.1-11 1事故とは、患者1名の身体障害をいいます。
賠償責任保険金と弁護士費用保険金それぞれに1事故の支払限度額が定められています。
加入コースにより1事故の支払限度額が異なりますのでご注意ください。
なお、複数の被保険者（医師・歯科医師）が同一の患者に対して施術を行った場合であっても、1事故限度額が増額することはありません。

A.1-12 1年間の保険契約期間内の支払限度額を言います。
加入コースにより年間支払限度額が異なります。
年間の支払限度額は賠償責任保険金と弁護士費用保険金の合計額で算定されます。

A.1-13  この保険は、病院・診療所ごとに保険契約を締結していただきます。

クリニックの代表者を契約者として保険に加入していただきますので、医師1名ごとには保険加入できません。
代表者以外の医師につきましては人数のみ申告していただく無記名式の契約になります。（代表者を含む医師全員の人数を申告して下さい）

A.1-14 施術に携わる医師の人数のみ申告して下さい。

A.1-15 少額短期保険は年間の支払限度額が1,000万円を超えない範囲内で引受することと規定されています。（保険業法第2条17項）
したがって、1つの契約に医師が複数いる場合でも、その保険契約の年間支払限度額は1,000万円となります。
なお、分院がある場合は、分院ごとに契約してください。その場合は1つの分院ごとの限度額が1,000万円となります。

A.1-16 賠償責任保険金には免責金額10万円が設定されています。
例えば損害賠償額が50万円で解決した場合は、お支払する賠償保険金は50万円-10万円＝40万円となります。
なお、弁護士費用保険金には免責金額はありません。

A.1-17 一時払いと分割払（月払い12回分割）の2通りとなります。
一時払いについては、保険料をご契約者から当社指定の銀行口座に振り込みしていただきます。
分割払については口座振替となりますが、初回分は銀行振り込みで当社へ直接払込いただくことになります。
従って、代理店や取扱者が保険料を受領することはありません。
なお、振り込み手数料は当社にて負担いたします。

A.1-18 訴訟案件では重大な施術ミスによる高額な賠償額も散見されますが、圧倒的に多いのは説明不足や軽度の施術ミスに対する損害賠償です。
参考に、美容医療の裁判例68例を分析した結果、96％が1,000万円以下の賠償額で解決しています。（※）
賠償額が高額となる訴訟事案でさえこのような割合ですので、示談交渉事案を含めた損害賠償事件全体では1,000万円以下の賠償額で解決している割合はさらに高いと考えられます。
当社の美容医療賠償責任保険の最高額1,000万円コースにご加入いただければ安心です。
（※）美容医療トラブル解決への実務マニュアル裁判例一覧（日本加除出版2018年）より。

A.1-19 原則として、保険申込人（クリニック、医師、歯科医師）ご自身が、許可を受けているか否かを確認していただきます。

具体的には薬剤や機器の納入業者を通じて各国の許可を受けていることを確認していただくこととなります。

なお、医療機器については高度管理医療機器クラスⅣに該当する機器に限って許可を受けているか確認していただくことで結構です。

A.1-20 高度管理医療機器クラスⅣとは「患者への侵襲性が高く不具合が生じた場合人の生命の危険に直結するおそれがあるもの」をいいます。

美容医療に関連するクラスⅣの医療機器としては、ヒアルロン酸・コラーゲン・縫合糸・鼻等の修復に使用するインプラント・豊胸バッグなどが該当します。
レーザー機器はクラスⅢであり、各国の医薬品監督行政機関の許可があるかどうかの確認は不要です。
分類（クラスⅠ～Ⅳ）は、厚生労働省の通知で示されています。ネットで「医療機器クラス分類 厚労省」と検索すれば確認できます。

A.2-2 自動継続はできません。必ず代理店・取扱者が対面して事故やクレームなどが発生していないかを確認のうえ、更新手続を行うことになります。具体的には次のような流れとなります。

A.2-3 一般的な医療上の説明のほか、この保険を適用する場合の同意を患者から事前に得ておくことが必要です。
具体的には、インフォームドコンセントの同意書の文言の中に「医療賠償責任保険の保険会社（その保険会社が委任した者を含む）に対し、保険金支払の有無などを判断するための材料として診療記録・検査記録等を提供することや傷病内容についての調査・確認に応じること」を明記の上、患者の署名をもらうことが必要です。
インフォームドコンセントの同意書の様式は貴院所定のもので結構ですが、必ず上記の文言を明記してください。

A.2-4 全額損金計上可能です。

A.2-5 この保険には満期返戻金や契約者配当金はありません。（少額短期保険の場合、満期返戻金を支払う保険の引受が保険業法施行令で制限されています。）
また無事故割引等の保険料の割引制度もありません。

A.3-2 事故受付から保険金の支払までの流れの概要は以下のとおりです。
なお詳細は、別紙「美容医療賠償責任保険 事故対応フロー」をご参照ください。

A.3-3 示談交渉サービス（※）は付帯しておりませんので、保険会社による示談交渉はできません。
原則として当事者間で話し合いをしていただきますが、交渉が難航する場合は弁護士費用保険をご利用ください。

「弁護士相談」や「弁護士への交渉委任」の費用は、保険でお支払いたします。具体的にはA.3-4やA.3-6をご参照ください。

※弁護士法72条にて、弁護士でないものが、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為（法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、または、これらの周旋をすること）を行うことが禁じられてます。

そのため、示談交渉サービスは付帯されておりません。

A.3-4

A.3-5 クレームや苦情が発生した場合は、当社ではA.3-2に記載したとおり、医療内容の調査を行います。
インフォームドコンセントの同意書に加えて、改めて患者から調査同意書を取り付けることが必要です。

患者側から個人情報漏えいの苦情を申し立てられることが無いように、念のために改めて同意書を取り付けてください。調査同意書は当社所定の様式で用意しております。

A.3-6 弁護士相談や弁護士委任を希望する場合は、必ず事前に当社にご連絡ください。

損害賠償に精通した当社の指定弁護士をご紹介します。

A.3-7 2019年10月現在、11名の顧問弁護士・指定弁護士へのアクセス体制が構築されていますが、そこから地方都市のネットワークも順次拡大します。

A.3-8 この保険では、「美容医療行為を遂行中に、被保険者の過失によって患者に身体の障害を発生させた場合」に賠償責任保険金を支払うことになります。
また、「施術の経過や結果に対してクレームが発生した場合」に弁護士費用保険金を支払います。
したがって、医療費に対するクレームはこの保険の対象になりません。約款第1条（3）、第5条1項、をご参照ください。

A.3-9 医師の監督・指導下において施術が行われたことが確認できる場合は、支払対象となります。

但しこの場合の医療従事者とは、看護師・歯科衛生士等、法令に定める免許や許可もしくは資格を有している者に限定されます。

A.3-10 この保険は、患者に身体の障害を発生させたことによる賠償事故を対象としています。
他の被保険者（医師・歯科医師）や使用人・補助者に対する賠償責任は、支払の対象となりません。約款第1条（3）、第8条（4）（5）をご参照ください。

A.3-11 この保険は医療行為による患者の障害や、施術の経過や結果に対するクレームを対象とするもので、施設の管理等に起因する賠償は対象になりません。

約款第8条（1）をご参照ください。
なお、施設賠償責任保険は既存の保険会社で引受しています。

A.3-12 保険の対象にはなりません。この保険は「申込書に記載したクリニックにおいて発生した事故」についてお支払の対象とすることになっています。（約款第5条）
なお、当該アルバイト医師が個人として美容共済に加入している場合は、その共済の対象となる可能性がありますので、共済にご相談ください。

A.3-13 医師に損害賠償責任があるか否かは慎重に判断する必要があります。
事故の内容を調査の上、当社や審査会において「賠償責任の有無」や「妥当な賠償額」を検討します。
当社の承認なしに「支払い」または「支払い約束」をした場合には、この保険のお支払はできなくなるおそれがありますので、十分注意が必要です。（約款第12条1項5号）

A.4-2 既存の保険会社で販売している「医師賠償責任保険」では、美容医療は支払の対象外となっています。
そのため、美容医療業界では共済組織を作り、医療過誤に対する補償制度を運用してきましたが、共済加盟会員の互助制度にとどまっていました。
最近一部の共済が協会に組織を変えて美容医療の保険販売を開始した模様ですが、加入するためには協会に出資し年会費を支払うなどの制約があります。
当社の美容医療賠償責任保険は、美容医療のリスクに対応する日本で初めての保険で、クリニックや医師の加入組織にかかわらず加入できます。
また、弁護士費用保険と賠償責任保険がセットされた日本で唯一の美容医療賠償保険であり、美容医療のトラブルに対して、安心を提供するとともに適切な保険金のお支払をいたします。

A.4-3 現在、美容医療には学会・協会・共済などの組織があります。

そのうち美容医療での医療過誤に対する賠償に備えるための補償制度を立ち上げている組織が3つほどあります。